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No.1400

 
長野県栄村で
雪国から

2003/02/23撮影
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雪国からのアピール

 私たちは、2003年2月22日と23日の2日間の日程で「小さくても輝く自治体フォーラム」をここ長野県の栄村で開催しました。
 いま行われている「平成の大合併」は自主的とは名ばかりで、強制的な色彩を強めており、特に人口小規模自治体の権限の縮小、果てはその存在さえ認めないという言葉さえ聞かれるようになりました。言うまでもなく合併するかどうかは、それぞれの自治体が自主的に判断すべきことですが、町村の持つ固有の自然・文化・産業が、外からの強制的・威圧的な力によって侵されるなら地方自治の危機であります。
 フォーラムでは、小規模自治体といえども、憲法をはじめ、法と正義によって自分たちの町や村の将来を自ら決めていく権利が保障されていることを一致して確認しました。
 いま我が国では食糧自給率の極端な低下が進み、山林の荒廃が各地から報告されています。私たちは、国土全体の自然と農林漁業を支える小規模自治体を守ることは、全国民の課題であり政府の義務であると強く訴えます。
 フォーラムでは、小さな規模の自治体がそれを利点として、住民の共同体的な団結を土台に困難をはねのけながら、保健・福祉・教育を進め、地域の経済と産業を発展させている姿が生きいきと報告され参加者の胸を打ちました。
 フォーラムでは、田中康夫長野県知事が記念講演に立ち、自らの改革路線と小規模自治体の重要性を語り、参加者を強く励ましました。
 フォーラムが開かれた長野県栄村は、日本有数の豪雪地帯であり、会場のまわりは一面の雪景色でした。ここを会場に選んだ5人の呼びかけ人の心には、画一的な都市型合併の不合理性を確認したいという強い願いがありました。
 呼びかけに応え、北は北海道から南は鹿児島県奄美大島に至るまで600人を超える人々が参加し、会場にあふれました。そのなかには、46人の自治体の長と100人を超える議員が含まれていました。
 このフォーラムに集まった私たちは、政府に対して小規模自治体に対する強制的合併の政策をやめ、その自治的発展を保障することを強く求めます。
 この日本の自然と文化・産業の未来にとってかけがえのない小規模自治体を守り、さらに輝くものにしていくために、住民のカを基礎に、都市に住む人々と共にさらに力強く歩んでいきましょう。


2003年2月23日 / 長野県栄村にて

小さくても輝く自治体フォーラム



 
(アサヒ・コムから転載) 

 強制的合併やめて 自治体フォーラム、アピール採択

 長野県栄村で開かれていた合併によらないまちづくりを考える「小さくても輝く自治体フォーラム」が23日、「政府に対して小規模自治体に対する強制的合併の政策をやめ、自治的発展を保障することを強く求める」などとする「雪国からのアピール」を採択し、閉会した。
 この日は「将来の基礎的自治体のあり方――もう一つの可能性を探る」と題し、参加した町村長や研究者による提言や、意見発表が行われた。

 長野県泰阜(やすおか)村の松島貞治村長は、合併しない場合に事務の効率化を図るため、ごみ処理や上下水道事業、介護保険などの運営に地方自治法の「広域連合」制度を活用し、県から人的、財政的な支援も受ける方策を提案した。

 また、北海道真狩(まっかり)村の筒井末美村長からは、現行の広域連合を充実させて行政委員会や小中学校の管理運営などを担わせる「連合自治体」構想について紹介があった。

 意見発表では、「個性のない地域づくりの施策をしているのが国だ」(谷口尚・岐阜県白川村長)、「合併で都市化が進めば、人間関係の悪化を助長する」(千田千代和・福井県三方町長)など国の合併政策を批判する声が相次いだ。

 総務省によると、1月1日現在で、3217市町村の半数を超える1618市町村が、合併に向けた協議会などに参加。法定協議会だけでも昨年10月の519市町村から5割以上増え、791市町村に達している。

 フォーラム事務局を務めた自治体問題研究所の加茂利男理事長(大阪市立大教授)は、地方制度調査会の西尾勝・副会長が昨年11月に示し、一定の人口を満たさない自治体の行政権限を取り上げる内容が盛り込まれた「今後の基礎的自治体のあり方について」(西尾私案)の衝撃で「合併雪崩ともいえる雰囲気が生じた」とし、「小規模自治体の抹消という理不尽な政策が行われることは許されない」などと述べた。

 

 

 

 

 



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