2000/11/21

ノート(赤)

 
減反を増やさないよう

農業委員会が市長に要望書  
 


 

 生産者米価の暴落で、農家の経営危機が深刻になっています。ところが自公政権は、この原因を豊作と消費減だけのせいにして、計290万トンにもおよぶ輸入米にはいっさい言及することなく、来年度さらに国内の減反割当を増やす計画です。
 そうした動きを容認できないと、北茨城市農業委員会では11月21日の定例総会で、市長に対して要望書を提出することを決定しました。
 話し合いの中では、「一貫して減反目標を達成してきたのに米価は下がるばかりだ」「外国から輸入しながら国内の減反を増やすのは理屈に合わない」「減反割当が増えた分の推進には協力しない」「今年達成した減反面積すら逆に達成できなくなるのではないか」等々の声が出されたそうです。
 要望書の全文は次のとおりです。

 

北茨城市の減反政策に関する要望書


 日頃より当市農業委員会に対し、格別の御高配を賜り厚くお礼申し上げます。
 さて、まもなく21世把を迎える今日、農業・農村を取り巻く環境は、担い手の減少や高齢化の進行、農産物の輸入拡大に伴う価格の下落、更には、永年の減反政策による農地の荒廃化の進行等々、さまざまな問題が山積しており、大変厳しい時代を迎えております。
 このような状況下、当委員会は、常に市と連携をとり、減反政策を推進してまいりました。  しかしながら、食糧の根幹である当市の稲作は、農家1戸当り約5,000uの所有地で耕作面積は、減反政策により約3,000uになっており、限度を越えたものと言わざるを得ません。
 我々農業委員は、「農業行政の推進に際しては、農業者の声を幅広く汲み上げ、地域代表として、活動を行う」義務を持っております。
 以上のことから、平成13年度の減反政策においては、本年以上の配分面積及び減反率にならないようお願い申し上げます。




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