2005/12/12

ノート(赤)

B S E
 学校給食に米国産牛肉を使わないよう求める

 (12月議会一般質問から)


 報道などによれば、きょうにも政府は、BSEの発生で停止している米国・カナダ産牛肉について、輸入再開を正式決定する伝えられています。これを受けての市の対応について質問をいたします。
 今回、輸入再開に安全のお墨付きを与えたとされているのが、内閣府の食品安全委員会の答申です。これは正式には、“「米国・カナダの輸出プログラムにより管理された牛肉・内臓を摂取する場合と、我が国の牛に由来する牛肉・内臓を摂取する場合のリスクの同等性」に係る食品健康影響評価について”という名称で、紙に印刷すると89ページにも及ぶ文書ですが、その「結論」の部分には、つぎのように書かれています。

“リスク管理機関から提示された輸出プログラム( 全頭からのSRM除去、20ヶ月齢以下の牛等)が遵守されるものと仮定した上で、米国・カナダの牛に由来する牛肉等と我が国の全年齢の牛に由来する牛肉等のリスクレベルについて、そのリスクの差は非常に小さいと考えられる。”
 ここから政府は、「リスクは小さいと考えられる」という部分だけを抜き出して、輸入しようというわけです。しかし、それには、「きちんと管理されていると仮定すれば」という前提がついているのです。
 さらに、じつはその前段部分で答申は、
“米国・カナダに関するデータの質・量ともに不明な点が多いこと、管理措置の遵守を前提に評価せざるを得なかったことから、米国・カナダのBSE リスクの科学的同等性を評価することは困難と言わざるを得ない。”
と書いています。つまり、安全かどうか評価することは困難だというのが本当の結論なのです。
 にもかかわらず、アメリカの言うことなら何でも「YES」と言って従ってきた自民党公明党の小泉政権が、国民の食と健康までも売り渡してしまおうとしています。こうした実態に強い憤りを覚えるものです。この点について、まず市長の見解をうかがうものです。
 なお答申ではふれていませんが、BSEは日本人にとって感染率は欧米人より断然高いという研究結果も出されています。  BSEから感染した変異性ヤコブ病患者の遺伝子を調べたら全員がMM型遺伝子で、そのタイプの遺伝子をもつ人はヨーロッパでは40%ていどですが、日本人は93%だそうです。
 さて、政府の輸入再開の正式発表は現時点では確認しておりませんけれども、もし報じられているとおりの流れで輸入再開となったばあいの、市当局の対応について端的におたずねいたします。
 百歩ゆずった言い方をしても米国産牛肉はグレーゾーンです。そういうグレーゾーンにある食べ物は成長期にある子どもたちに食べさせるべきではなく、少なくとも学校給食には米国産の牛肉は使用すべきではないと考えます。市当局の明確な答弁を求めます。




トップ