2007/12

ノート(赤)

「道路特定財源」の温存に反対
 

市議会で関連する意見書に反対討論


(議会議案11号) 道路整備の推進と財源の確保に関する意見書提出について

  この意見書は、国道6号線の渋滞解消や自治体の意見の反映した道路整備網などを求めるものです。
  ただし、そもそも問題の大きい道路特定財源を温存することにつながる内容を含むため反対をしました。
  私がおこなった反対討論は次のとおりです。 

 
日本共産党の鈴木康子です。 議会議案11号について、反対の立場から討論致します。

  この意見書の内容のなか、標記2にありますように、国道6号線の渋滞解消のための道路整備については、私どもも同じ考えでありますし、早期に促進されることを願うものです。
 ただし、標記1にある整備の予算の裏付けとしての「道路特定財源」については大変問題があります。

 そもそも、それは国道と都道府県道の舗装率が5%しかなかった半世紀前に、「整備が急務だ」という理由で「臨時措置法」としてスタートした制度です。
 ガソリン税や自動車重量税、軽油引取税などの巨額の税収を道路建設だけにつぎ込む仕組みを、政府・与党は将来まで温存する動きを強めています。
  しかし、本当に必要な道路は一般財源で建設できます。ましてや舗装率が97%を超えた現在、道路特定財源を続ける理由はまったくありません。

  道路特定財源という巨額の税収をあてにして、なかには実用性も採算性も取れない無駄な道路もつくってきました。浪費の温床ともなってきたわけです。 そういうなかで、政府が財政危機を強調すればするほど、税金のムダづかいに対する国民の批判も強まっています。
  財政が厳しければなおさら、この「道路特定財源」については、使い道を「特定」することのない「一般財源」として、社会保障や生活密着の道路整備など、の予算に回せるようにすることこそ国民的な重要課題です。先ほどの討論にもありましたように、国保制度への国庫負担の引き上げ、介護、年金制度の充実等にこそ使われるよう国民は願っています。

 国民の世論が政府に「一般財源化」を公約させた事実もあります。当初の公約を守り、これまで道路特定財源としての6兆円の財源を一般財源化し、そして地方公共団体に回すようにすることこそ急務です。
 問題の多い道路特定財源の固定的な仕組みをかえてこそ、今後本当に必要な道路整備もできると考えます。
  社会保障も教育も子育てもそして道路も大切です。このような道路建設だけを特別視する仕組みを変え、福祉予算に、そして必要とする財源を十分に地方に回し、優先順位は地方の裁量権で考えていけばいいわけです。

  以上、問題の大きい道路特定財源の温存につながるものとして、議会議案11号の今回の意見書提出については、反対とします。




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