2008/03

ノート(赤)

「うば捨て山」よりひどい後期高齢者医療制度  

2008年3月議会での一般質問から


  2008年第1回定例3月議会において私がおこなった一般質問の大要です。
 
  75歳以上の方を機械的にこれまでの保険から全て別だての保険制度に隔離し囲い込む、後期高齢者医療制度についての問題点をまず質問をしました。
  この制度は、国が決めたものですが、執行責任は都道府県ごとに置かれた県広域連合にあります。議会議員が不充分ながら県内の市町村議員や首長より選挙され、数回の議会が開かれています。医療保険の会計はもちろんのこと、具体的な個人の保険料額や、運用方法などについて議論されています。
  そのなかで、滞納者への資格証発行が実行されます。これまで国保の中では、障碍者、被爆者、お年寄りは発行されずにきました。制度改変により、お年寄りにも資格証のみの発行が許されることになりました。この点について、県広域連合では、質問をした日本共産党議員に、「機械的な発行はせず、個々に市町村と協議しすすめる」と答弁をしています。
  本市の豊田市長は、「個人的にはこの制度には反対だ。しかし当面ご理解頂く方向で実施していく考えである」と答弁。担当部局でも「機械的な発行をせず」という答弁の域をでず、運用基準にについては、「これからの検討」と答えるにとどまっています。
  また、健康診断については、努力義務となります。40〜74歳の方が対象の特定健診と内容に差別はないのか、後退はないのかとの質問には、「検査項目には違いがあるが、実施においては、市担当でこれまでどおり、対象者全てに受診票を送る」としています。
 
  昨今の輸入食品を巡るトラブルで、改めて学校給食にかかる食材納入について問いただしました。「近年、極力輸入物特に中国産のものは減らす努力をしている。納入時には目視と書類検査により、確認をしている」との答弁でした。また、地産地消の取り組みについては、地元納入業者と協議を続けるとしています。
  学校教育における食育については、生産地、生産者と協力関係をいっそう築いていくとの答弁があり、農政担当でも情報提供や協議することを要望しました。
  教育設備の充実に関しては、耐震診断がまだ充分には進んでいません。全国的傾向ですが、国・県に対して、教育費充実のためにはたらきかけるよう要望をしました。
 
  庁舎内の部署改変と係変更により、女性係の名前がなくなります。男女共同参画推進事業については、労働実態や賃金格差をはじめ、まだまだ問題は山積している。特に家庭内暴力など大変デリケートな課題もあり、計画推進に後退のないよう、充分努力してほしいと要望しました。 

 
 以下、答弁書が手もとに届きしだい順次整理していきますが、とりいそぎメモをUPしておきます。

T 後期高齢者医療制度

 75歳以上の方を機械的にこれまでの保険から全て別だての保険制度に囲い込むものです。保険料は年金からいやおうなく天引きし、また、受けられる医療内容も差別的な医療にしようとしています。

 このように年齢で切り離すというのは、国民皆保険を実施している国では世界でも初めてであり、厚生省の元お役人ですら、「うば捨て山だ」と発言した程です。日本共産党の小池参議院議員は、「うば捨て山はお金をとらないけれど、これはお金を取る分もっと悪い」と強調しました。
  日本共産党は、このような制度そのものの中止、撤回を求めています。現国会で、野党4党が中止、撤回法案を提出しています。さらに全国3割に迫る500を越える自治体で中止・撤回、または見直しを求める意見書が提出されています。

 そもそも、どうしてこのような制度を考えだしたのか。財政が厳しいといいつつ、政権与党が放漫な行政をしてきて、その財政難の責任を問うこともなく、「構造改革」と称して、一方的に社会保障費を削減してきた結果です。また、献金をもらっている財界の要請にこたえ、大企業の社会保障費をへらすためにやろうとしています。

 しかし、財政がきびしい、きびしいといって、例えば家計のやりくりを考えたとき、一体誰が自分家のおじいちゃん、おばあちゃんのお医者さんにかかるお金から減らそうとするか、と怒りをもってわが党の国会議員が告発していました。本当にそのとおりだと思います。

 さすがに夏の選挙結果を受けて、少し与党も考え直したようです。昨年秋以降に、凍結や延期などを言いはじめ、補正予算を出しました。これとて、保険料全体の3%にすぎません。だいたい、始める前から凍結・延期をいうのは、自ら制度の不備や矛盾を露呈しているようなものではないでしょうか。

 このように大変に問題、矛盾の多い国の制度でありますが、執行責任は都道府県毎に広域連合が設置され、この4月から始めようと準備が進められています。
  市町村にかかる課題もありますので、いくつか質問いたします。

 まず、@資格証明書発行についてです。
  これまでの国保制度のなかでは、障碍者、被爆者、お年寄りは発行されずにきました。今度の制度の中では、国保のように、一年間滞納したら保険証はださず、資格証明書を発行するとしています。
  基本的には、いやもおうもなく年金天引きですから、滞納はないわけです。ただし普通徴収がおおよそ二割の方が該当すると聞いています。この世帯のかたの滞納が心配されるわけです。
  資格証明書の発行だけでは、当然、病院にかかっても、窓口支払いは、10割です。もともと保険料も払えない方で、いざ具合が悪くなったからと言って全額の医療費負担が出来ますか。これでは、座して死ねといわんばかりです。
  この件については、県の広域連合議会での答弁では、発行せずとの明言はなく、個々の場合において市町村と協議する、との答弁でした。市では、この資格証明書の発行については、どうかんがえているのか、お聞きします。
【答】ご理解をいただきながら、あくまでも収納していただけるよう働きかけていく。
→ どんな場合を想定しているのか。
【答】基準は未だ作っていない。これから検討します。

 扶養家族の保険料算定は、本人収入だけでなく、世帯主の収入で決まります。世帯主が息子、娘であり、一定の収入があると均等割の7割軽減もなく、年3万7400円かかります。本人いかんに関わらず取られます。年金額が年に18万円(月1万5000円)の方は、7割減免で、年1万1200円かかります。介護保険料とあわせると年金の3割4割もとられるというのが実態です。
  住民説明会のなかで、このきびしい取り立てに「可哀相じゃないか」という声が聞かれました。当然だと思います。ぜひ 市町村では出さないと明言してほしい。
 これまで資格証明書は、障碍者、被爆者、お年寄りは発行されずにきました。実態は、収入も少なく、具合も悪くなるのは当然のことだから、資格証のみの発行で受診抑制をまねくことのないようにこういう処置がとられてきたわけです。
 保険制度を変えることで、資格証を発行してもよいなどと、とんでもないことです。日本は、そんなに冷たい国に為ってしまったのでしょうか。情けないと思います。せめて自治体が防波堤になるべきです。
  基準については、これからということで、国保の場合も市長の裁量の部分があります。市長は、この点についてどうお考えか。
【答】この制度には、個人的には反対です。ただし、十二分にご理解いただけるよう啓蒙に務め、そのようなことにないようにしていきたい。

 悲劇的事態がおこらないよう、よくよく個別具体的に丁寧に対応にあたっていただきたいと要望します。
 
  A今度の一連の医療制度の改変により、
健康診査については、各保険者が責任を持つようになり、特定健診という形に変わります。お年寄りについては、当然、後期高齢者保険の広域連合となります。しかし、まさか所在地の水戸まで出向くわけにいきませんので、住居地で受けることとなり、各自治体の保険者が委託される形になります。
実際にはこれから、どういう段取りとなるのか。また、その受ける健診項目について、それまでの健診項目と違いがあるのかどうか、お答え下さい。
【答】これまでと同様に健診を行う。項目については区別がある。

 広域連合が責任を持つものですが、経費は25%程度で試算されています。今回の制度改定により、75歳以上の方については、「努力義務」とされました。
  そして、例えば、高血圧症でかかっている方が、降圧剤を処方されていると、それで健診は必要なしとみなされます。これまでかかっていた病気とは別の症状が出るかもしれないのに、もう健診は必要ないとされる、というこれまた、お年寄り差別です。薬の服用だけで、「治療している」と機械的に判断することは、他の疾病を見落とす危険があり、早期発見・予防に逆行するものです。
  そもそも歳をとれば、誰でもどこかここか具合は悪くなります。それとてなりたくてなるわけではありません。できるなら、早めに健診を受けて、すこしでも良い方向にむかわせるというのが、当たり前の方向と考えます。これは、健康診査費用を保険料で負担することになってできるかぎり抑えようとしていることにあります。ここにもこの制度の大きな問題があると思います。
  改めて確認をします。これまでと変わらずに受けられるのか。希望者は全員か?
【答】該当者全員に受診票を送付します。

 国や県が後退の方向でも、せめて自治体でしっかり受け皿になっていただきたく、これまでのように、受診率向上のために我が市はしっかりお願いしたいと思います。また、県にたいしても、必要な経費についての補助をだすよう要望もして頂きたいと思います。
  

U 学校給食について

 輸入ギョーザをめぐってのトラブル浮き彫りになった問題は、いかに私たち日本人の食料が他国に依存しているか、いかに食の安全に不安がある事態なのか、ということです。このような危険なものの輸入をとめるわけにもいかないほど、食料輸入大国であることがはっきりしました。また、国の検査態勢についても不備が指摘されています。自給率40%を切っているというのが、この事態を招いたと考えます。
  そういうなかでは、成長期にある子どもたちの学校給食でも同じ事で、その食材購入はどうするか、ということです。

まずひとつめに、@食材、特に輸入物のチェック体制はどうなっているのか。
  自前でどこまでチェックできるのか。
【答】まず、食材購入の際に、目視を行います。包装材の状態も含め、見た目、匂いなどにも気をつけます。その上で輸入物については、必ず、検査についての書類を提出してもらっている。

→ 書類に頼るらざるをえない。国機関の検閲体制を充実・整備してもらうしかないのが現状。
→ 切ればいいというものではない。ほかだって、選択肢はない。

  A地場産の利用についての現状をお尋ねします。

例) 消費者であるセンター、教育委員会、と生産者、農水の担当者が〜ひとつテーブルについての話し合いをもっている。これにはどんな障害があるのか。現状はどうなっているか。
【答】量の確保を考えると入札にたよらざるおえない。納入業者には、できるだけ国産のものを預かっていただけるようお願いをしている。

次に、学校給食と大きくかかわりますが、
B学校教育の中での食指導についておうかがいします。
市内学校での教育実践、現状についてはどうか?
【答】 →

 「食育」というが、食とは、口に入れ、自分の身体を作るもの。ひいては、こころをつくるもの。いのちの糧を学ぶ事が大きな柱だと考える。だからこそ、学校給食は教育の一環という認識が法律条文にもある。食指導とは、カロリーや栄養成分の指導だけではないし、言葉だけではわからない、食べて初めて実感するものが多い。

A B 生産と結びついてこそ。自ら、生産の場に身を置く経験、学習が必要。
もう一点は、教科教育、総合的な学習のなかでもぜひとも位置づけて頂きたいとかんがえる。
農林課も率先して、情報提供に努めて頂きたいと要望します。

県は、地産地消にかかる事業について、21年度までの5年間というものを実は反故にして今年度補助金を削りました。各自治体との信頼関係をも傷つけるやり方だと思います。わが党の大内県議がその点を追及しましたが、県当局は問題をはぐらかしました。
ぜひ、県に申し立て復活していただくよう、要望をして頂きたいと思います。

V 施政方針から 
  @男女共同参画事業について「ひき続き促進」とありますが、初日全協の場で、役所内の部課、係の変更を報告されました。

 部署縮小となる。市の中で責任を持つ部署がわからないが、今後どうなるのか。 明確な部署、人を配置しないで、推進に支障をきたさないのか。
【答】 

 他自治体は、幹部に女性を登用し、場所も確保し、日常的な啓蒙、学習、情報交換をし、推進している。わが市では、保証されるのか。イベントで終わっているのではないか。
  日常的な啓蒙活動、ことあるごとにいろんな機会を捕まえて、また継続した学習活動などなど
  もっと問題は、たとえば、家庭内暴力=DV被害を救済するなど、表面に出ずらい事象ゃ繊細な問題がある、
  こういうことの問題解決また、問題の拾い出しをどこで責任をもつのか、
  具体的には、その時の対応・窓口だけでは、その時時に変わる職員によって対応がかわったりするのでは困るわけで、充分な教育、継続した取り組みが必要
  日常的な洗い出しには、日常的に継続した取り組みを牽引するところがなくてはいけない。 
【答】女性の幹部登用ということもひとつある。力のある方には、ぜひやって頂きたい。公平に考えている。

 教育環境整備について、耐震調査の現状はどうか。今後の計画はどうなっているのか。
【答】 →

 残念ながら、まだまだこれからの調査にゆだねられている。国補助の現状はどうか。
【答】 →

 全国的にも実は充分進んでいなくて、わが党もこの点での国の補助制度の整備・拡充を要求しているところ。子どもたちの教育権保証のために、環境整備には国が責任を持つべき、額が少なすぎる。
  ぜひとも、責任をもって取り組めるよう国に要望して頂きたい。




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